こんにちは、アリスです。
車に課せられる税金は全くもって合理的でありません。今回の記事では、本来の税率に上乗せされている「当分の間税率」について説明します。
車に課せられる税金については前にも記事を掲載しましたが、今回はその続きとなります。
当分の関税率とは？
車の税金の中には、「当分の関税率」という名前で本来の税率から上乗せされているものがあります。
例えば、１リットルあたり１４０円のガソリンの価格には、その約４割にあたる５３．８円のガソリン税が含まれています。しかし、本来の税額は２８．７円なので、本来であればガソリンは１１５円で購入できるはずなのです。
１９７４年当初に「暫定税率」問う名称の特別措置として始まり、それが３０年以上にわたって続いてきました。
暫定税率は一般財源化された２００９年で廃止されたものの、国の財源が厳しい状況にあることから、「当分の間」と名前を変えて、生き残りました。廃止された暫定税率と全く同じ税率で、重い負担が現代も続いているのです。
税金の上乗せはいつまで続くか
もともと、道路整備の財源不足を賄うための緊急措置として、ガソリン税（１９７４年）と自動車重量税（１９７４年）、軽油引取税（１９７６年）に上乗せされた暫定税率が始まりました。
当分の間ということで始まった税ですが、一体いつまで続くのでしょうか？
暫定税率の方は５年ごとに期限がありましたが、当分の間税率には期限が設けられていません。国民が声を上げない限り続きますので、半永久的な税金ということです。
当分の間税率で上乗せされる額
自動車重量税
０．５トンあたり２５００円が通常の税率です。
しかし、当分の間税率により０．５トンあたり年４１００円とられます。ただし、１３年越えの車の場合は０．５トンあたり５７００円、さらに１８年越えの車の場合は０．５ｔあたり６３００円もとられます。
ガソリン税
１リットルあたり２８．７円が本来の税金です。
しかし、当分の間税率により、１リットルあたり５３．８円がとられています。
軽油税引取税
１人あたり１５円が本来の税金です。
しかし、当分の間税率により、１リットルあたり３２．１円がとられています。
まとめ
前回の記事でも話しましたが、車の税金は道路の整備だけでなく、道路とは全く無関係の別の使途にも使われています。
自動車をよく使うのは、地方です。例えば福井県であれば３世帯に７台の車がありますが、東京は３世帯に２台の車です。
つまり、圧倒的に地方のほうが負担が重いのです。全体的に給料が安い地方の人にとっては、かなり家計の負担になっています。にもかかわらず、地方の道路というのはたいして整備はされていません。人の多い都会の道路整備に多くのお金が使われているからです。
ましてや、道路以外のことに税金を使うなんてありえないことです。
今の政治家、官僚が考えていることは自分のことだけ。それは様々な汚職事件などからもわかります。
民から税金を集めるということを当たり前と思っているのでしょうが、そういった考えで今後もうまくいくとは思えません。政治家であるならば、民のことを自分のこととして、考えてほしいです。