車の税金は全部で9種類、8兆円にも。不合理すぎる車税の詳細を説明

こんにちは、アリスです。

買い物や通院などの足として日常生活を支えている車は、生活に欠かせない存在です。とくに交通網が発達していない地方都市や田舎では顕著であります。車がなくても特に困らないのは、東京、大阪、名古屋ぐらいではないでしょうか。

それだけ生活には重要な車ですが、不合理な税体系が長く続いています。官僚や役所の既得権益であるため、わざわざ減らすということをしないのです。国民はもっともっと声をあげる必要があります。

そして、声をあげるためには、現在課せられている車の税金がいかに不合理であることを知らなければなりません。

私は都会に住んでいて、車は不要だから関係ないと言う人もたくさんいるとは思います。しかし、家族ができれば、いずれは車が必要になる時が来るのではないかと思います。

車の税金は9種類もかかっている

下のグラフが車にかかっている税金の全てです。なんと9種類にも及び、合計すると8兆円を超えます。

車の税金は大きく3カテゴリに別れます。購入したとき(取得)、持っているとき(保有)、走行しているとき(走行)です。
さらにその3カテゴリを細かく分解すると全部で9種類になるのです。

国や地方の税金の総収入が約100兆円であるため、そのうち自動車関連の税金だけで8兆円です。つまり全体の8%もの割合を占めています。

そして、これらの税金は道路の受益者で負担するという考えから、自動車ユーザーだけに課せられ、さらには定められた税率に上乗せされているものもあります。

税金の使途は、もともと道路整備に限定する約束でありましたが、その後一般財源化されたため道路以外にも使えるようになっています。

自動車ユーザーから集めたお金を道路整備以外にも使っているというのは、いかに矛盾しているかということがわかります。

そもそも道路は国民が使うものであり、全国民から少しずつ集めるのが正しいのではないでしょうか?車税ではなく、道路税として徴収します。その使途を道路整備に限れば、8兆円もの額は必要ないはずです。

そして、車にかかる税は、一部を除いて、お金持ちでも貧乏人でも等しい額が課せられます。このことにも、疑問が残ります。貧乏人は車に乗るなといわれればそれまでですが、先に説明した通り、地方都市や田舎では車がなければ通勤すら困難です。

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なぜ9種類もの税金があるのか?

道路整備の財源確保が必要となったことが理由です。軽油引取税(1956年開始)、自動車取得税(1968年開始)、自動車重量税(1971年開始)と雪だるま式に新税が創設され、9週類になりました。

これをみれば、いかに役人が無駄な仕事をしてきたかがわかります。税金の種類を増やせば増やすど、複雑になり、無駄な仕事が増えるのが容易にわかります。

新たな税金を新設することで、無駄に部署を増やし、仕事を増やし、より多くの人、作業が必要となる仕組みにしたのです。部署が増えることで役職も増えますし、昇進のポジションも増えます。また、それらの仕事の一部を代行する会社(天下り先)も結果的に増えました。

もちろん、それだけが全てとは言いませんが、国として先を全く見据えていないといえます。

道路整備財源を確保したいのであれば、シンプルに道路整備税を一つ作るだけでよかったはずです。そして、道路は国民のものなので、全国民から少しずつ集めるようにするべきでした。そうすれば、所得に応じて徴収額を増減させることもやりやかったはずです。

課税を始めた当初の約束と違う

車の税金の多くは使途を道路整備に限るという名目で始まりましたが、それが反故にされて、一般財源化されました。その時点で、課税する根拠がなくなったのですが、自分たちの収入源を減らしたくない官僚は廃止や見直しをしませんでした。

きっと、失くすべきだと主張した官僚もいたでしょう。そこまで腐ってはいないと思いたい。

しかし、反対多数で抑え込まれて終わったと思います。寝ていても入るお金を、わざわざ失くす人間は少ないということです。

一般財源化されたことで、自動車ユーザーは収めた税金が何に使われているのかわかりにくくなっています。道路への財政支出は1年間で約5兆円といわれています。

つまり、少なくとも3兆円は別のことに使われているのです。

このように、自動車関連税がとても不合理な税体制だということがお分かりいただけたかと思います。まずはこの不合理な状況を知ることが大切です。

未来を見据えた税体制に変えていけるように一国民として声をあげていきましょう。

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