仮想通貨を普及させないために日本が行った税金対策がえげつない

アリスです。

日本政府の仮想通貨に対する政策をみていると、仮想通貨を普及させたくないように見えてなりません。

その理由について私の見解を話したいと思います。

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仮想通貨の利益が雑所得扱いになった

日本政府(金融庁)は仮想通貨の利益を雑所得にしました。雑所得であると税金が高いという問題があります。

つまり投資案件とみなしておらず、ギャンブルとみなしているということです。

株、FXあれば納める税金の最大値は、儲けの20%でよいです。

しかし、仮想通貨は儲かればもうかるほど税金が増え、最大55%とられます。

1000万円以上の利益がでれば、4割国にとられるわけです。

これでは普及するはずがないです。

こういった政策で、国は仮想通貨を普及させないようにしているのです。

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国は信用してはいけない

この方針は、結果的に日本を崩壊に導く方針なのではないでしょうか?

たとえ崩壊はないとしても、永久に一番にはなれない国になります。

アメリカもいつまで面倒をみてくれるかわかりません。今は日本は世界で3番目の経済大国だからこそ、アメリカは見捨てません。なぜなら自身の利益になるのですから。

しかし、少子高齢化が進み、今後日本は間違いなく世界10番以内にも入れないときがやってきます。そのときに、あっさりと見捨てられるでしょう。

国を信じてはいけません。自分の資産は自分で守る。

そして資産を増やす方法を身につけ、国に搾取されないように対策することが重要です。

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仮想通貨が通貨の主役になる時代が来る

むろん日本だけでなく仮想通貨に消極的な国は多々あります。

一方、中国やロシア、インドは仮想通貨に積極的です。ロシアでは政府が発行する仮想通貨が先陣をきって発表されました。

中国の人口は12億、インドは13億、ロシアは1億です。

世界の人口の1/3を占めるこれらの国が仮想通貨に積極的ということであれば、今後当然のように仮想通貨が主役になる時代が来ます。

今後も日本政府は常に、後手後手の対応をしていくでしょう。そしてアメリカが仮想通貨を導入したときに初めて検討に入るのでしょう。

その時はすでに円の価値は暴落して手遅れになっているかもしれませんが・・。

仮想通貨については最低限の情報収集をしておいたほうがよいと思われます。

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